破産申請したFTXはとんでもない企業だった！FTXJPの分別管理資産も狙われている
FTXがどれだけ酷い会社だったか、いいや、いい加減な会社だったかが次から次へと明らかになってきてます。
- FTXという会社のヤバイ実態
- 元CEOバンクマンの思惑
破産申請したFTXはとんでもない企業だった！
まずはこちらをご覧ください。
横領が日常化してるって、想像以上にクズな会社だった！
しかも、元CEO は今もクズなことをしようとしている。😱
どうなる？FTXJP の預け資産🐮🐻
FTXで資金流用が横行 新CEO報告 – Yahoo!ニュース.https://t.co/x3mCW40C09#FTX #FTXJP #破産 #横領
— beaburu_crypto (@bea_buru) November 18, 2022
記事内から引用
ＦＴＸの経営破綻後に再建を任されたジョン・Ｊ ・レイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はデラウェア州の破産裁判所への書類で「私のキャリアにおいて、これほどまでの企業統治の完全な失敗、信頼できる財務情報の欠如を見たことはない」と強調した。ＦＴＸ元CEOのサム・バンクマンフリード氏は１００億ドルの顧客資金を、投資に失敗した自身のヘッジファンド、アラメダ・リサーチに移したとロイターはこれまでに報じている。
こういう記事は堅苦しい言葉で書いてあってわかりにくいので、わかりやすく解説します。
FTX(というよりバンクマンペテン氏)
↓ 100億ドルの顧客資産を移動（勝手に）
アラメダ・リサーチ
アラメダの関連会社
↓ 23億ドル融資
ＦＴＸの関連会社
↓ 16億ドル融資
バンクマンペテン氏と共同創業者の２人
つまり、回りまわってバンクマン含めた共同創業者3人は顧客資産を横領してることになる。
その他、ＦＴＸの従業員達は、会社資金（顧客資産）を住宅購入など個人目的に使っていた。
他にも
- 監査を受けた財務報告書はほとんどなかった
- 顧客資産の現金も仮想通貨も所在がつかめない
いい加減を通り越している。
次はこちら。
バンクマンフリード氏は短時間で自動消去するアプリを使って連絡することが多く・・・証拠を残さないため。
預かっている現金も仮想通貨も保管場所が記録されてないらしい😌🐮
: ＦＴＸ、内部統制と記録管理が「完全に欠落」－破綻処理の新ＣＥＯ.https://t.co/5ii6BI1A18#FTX
— beaburu_crypto (@bea_buru) November 18, 2022
記事からの引用
FTX内の現金と仮想通貨の所在確認に困難を抱えている。顧客資金の不正使用の疑いや、ＦＴＸ内部の統制と記録管理がいかにずさんだったかが明らかになりつつある。「システム整合性の欠陥や国外での規制監督の不備から、経験が浅く不慣れで問題がある可能性のある非常に少数のグループへのコントロール集中に至るまで、この状況は前代未聞だ」
11月18日までに見つかったデジタル資産はネットから切り離されたコールドウォレット内の7.4億ドル（約1000億円）だけという。
FTXグループの監査済み財務諸表はまったく信用できないもので、一から作り直しているらしい。
さらに、現金については集中管理しておらず銀行口座の正確なりストなどもないというから驚かずにはいられない！現金がどこにどれだけあるのか？記録がない？まさに横領し放題という状況！
それでも5.6億ドル(約790億円)が見つかっているらしい。（どれだけ荒稼ぎしていたのか？）
そして重要なのが、ソフトウエアを利用して顧客資金の不正利用を隠していた疑いがでている。隠ぺい工作をしていたということは、やはり最初から詐欺目的で顧客資金を集めていた可能性もある。
世界中の機密データへのアクセスにセキュリティー対策が不十分な単一のグループメールが使われていたらしいが、もう驚かない。これまでがひどすぎて、セキュリティなんて考えてないのが当たり前に思えるから。
これも詐欺がバレないように、証拠を入手することが難しくさせるためにこういうアプリを使っていたと思う。
元CEOバンクマンの思惑
今回ＦＴＸが申請した「米連邦破産法11条（通称チャプターイレブン）」というのは、日本でいうところの民事再生法に似た再建型の制度です。
≫ FTXが破産申請。FTXJPに預けた仮想通貨はどうなる？今後の予想
このチャプターイレブンは経営を継続しながら負債を減らしていき、企業再建を行うというもので、顧客からしてもいきなり倒産して資産差し押さえということにならないため、一見会社や顧客のためにこれを選んだようにも見えます。
しかし、チャプターイレブンは別の顔もあり、これを申請した翌日から債権者による訴訟から保護されることになる。つまり、訴えられなくなるというものだ。
おそらくバンクマンはこれを狙ったに違いない。
そして、チャプターイレブンは120日以内に再建プランを策定するという時間的猶予が与えられるから、その間にドバイに逃げようとしたと思われる。ところが、バハマの司法は行動が早くてすぐに身柄を監視下に置かれたため、ドバイへにげられなかった。
ここまでが少し前までの話で、その後バンクマンはTwitterによるメディアとのやり取りで「米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを決めたのは間違いだった」とメッセージを送っている。
そうでなければ「今ごろは全てが70％程度解決していただろう」とも送っている。これだけだと何のことかわからないが、その他の出来事と重ね合わせて紐解くと、バンクマンの真意がわかる。
こちらをご覧ください。
バンクマンペテン氏は、資産差し押さえを狙っている❗
対抗弁護団
世界のいかなる裁判所においてもＦＴＸの資産差し押さえや資金回収を目的とした行動が取られないようにする必要がある。ＦＴＸ弁護団、バンクマンフリード氏は更生手続き損ねていると批判.https://t.co/on0cOOcJJC#FTX #
— beaburu_crypto (@bea_buru) November 18, 2022
それからもう一つ重要な記事がこちら
まさにここが要
「FTXの顧客資産の管轄権がどの国の法律に帰属、あるいは優先するかという問題が生じている。」日本も強引にFTXJP資産を政府が確保して、日本のルールで返却して欲しい。
バハマ当局がFTXの顧客資産を確保、地域の管轄権巡る紛争に.https://t.co/17sGBvHpXz#FTXJP #FTX
— beaburu_crypto (@bea_buru) November 19, 2022
上記2つの記事内で重要な点
- 資産管理の管轄を米国の裁判所からバハマの裁判所に移すことを狙った
- FTXは11月11日、米連邦破産法11条にもとづいた破産申請を米国のデラウェア州の連邦破産裁判所に提出(ここにバハマ拠点のFDT(FTX Digital Marketsは含まれていない)
- FDT11月15日、米連邦破産法第15章（国際倒産）の適用をニューヨーク州の地方裁判所に申請。
- デラウェア州との管轄権争いに勝つことができれば問題を解決できるとバンクマンは示唆
- バンクマンは、バハマでのFTX DMの手続きの範囲を拡大しようとしてる
- 債務者（FTX）からバハマ政府の管理下の口座に資産を移動する取り組みをサポートしている
- FTXグループの大部分を占める債務者の管理から、FTX DMを分断しようとしている
上記の事柄と、その前のことを合わせて考察した結果、バンクマンが狙っているのは資産差し押さえで処分して、すぐにでもこれを終わらせようとしている。
資産差し押さえで処分とは、FTXがいま保有している資産だ。
これが処分されたところで、バンクマン個人の資産が危うくなることはない。
お金配りの前澤さんはあれだけ個人資産がありながら、ZOZOタウンという会社は経営危機を迎え、ソフトバンクに吸収された。つまり、会社と個人の資産は別なので会社の資産がどうなろうが、バンクマンには痛くもかゆくもない。
◆米下院金融委員会は12月に、FTX破綻と仮想通貨システムへの影響について超党派で公聴会を開催する予定で、そこでバンクマンの身柄を米国に移したいと考えている。
いまバンクマンはバハマ政府の監視下にあるが、監視下といっても高級リゾートホテルで今も何不自由なく、贅沢な暮らしをしている。そして、あれだけのお金を持っているわけだから、バハマの警察や政府関係者に相当なお金（賄賂に近い）を渡して、意のままにできる状態だろう。
バンクマンにとって最も嫌なのが、自分の身柄をアメリカに引き渡されることだ。もし身柄をアメリカに引き渡されれば、裁判にかけられたり、訴訟やその結果によっては、刑事責任を負わされるかもしれないから。(つまり監獄行）
キャプチャー11によるアメリカ主導の再建はバンクマンには分が悪いのだ。だからバンクマンは「キャプチャー11の申請は間違った」「管轄権争いに勝つことができれば問題を解決できる」「バハマでのFTX DMの手続きの範囲を拡大する試み」などの行動をしているわけだ。
バハマ証券委員会は11月17日にFDMの資産を差し押さえたことを発表。
「11月12日FTX Digital Marketsの全資産を、同委員会が管理するデジタルウォレットに転送する措置を取った」「FTX DMの顧客と債権者の利益を守るために、緊急の暫定的な規制措置が必要だった」と加えている。
これを読んだ時に行動が早いな。日本もこれくらいして欲しいと思ったが、実際にはこの裏があるかもしれない。つまりバハマ証券委員会とバンクマンは繋がっている。でなければ、崩壊が起きた直後にいきなりFDTのデジタル保管システムにアクセスして資金を移すことなどできないはず。
FTX弁護団は、世界のいかなる裁判所においてもＦＴＸの資産差し押さえや資金回収を目的とした行動が取られないよう「あらゆる人、もしくは政府の諸部門」を対象にこうした行動を阻止することをデラウェア州の判事に求めた。
資産を差し押さえられて処分された場合、顧客や債権者に戻ってるお金はほとんどなくなる。
誰が味方で誰が敵か？見極める必要があるが、バンクマンは間違いなく顧客と債権者にとって敵だ！
当分このFTX関連記事が続くと思います。
というのも、毎日FTX関連の記事が沢山でていて、次から次へと状況が明らかになってきたり、新しい展開が起こったりしてるからです。
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