FTXJPの売却は出庫停止中の暗号資産（仮想通貨）にどう影響する？【FTXJP発表】
親会社FTXが破綻して米国連邦破産法第11章（チャプター11）に申請してから1ヶ月以上経ちました。
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11月9日から日本円、各暗号資産（仮想通貨）が引き出し停止し、自分の資産を預けている人はいつ返ってくるのか？自分の資産はどうなるのか？心配ではいられないと思います。
そういう私もその一人なので、よくわかります。
今日（12/22）FTXJPからの発表でだいぶ不安が緩和されました。
その内容を紹介します。
FTXJPが売却されたら出庫停止中の暗号資産（仮想通貨）はどうなる？
原文はこちらから読めます。
「サービス復旧に向けた取組みについて（第三報）」お知らせを掲載致しました。こちらをご確認ください。https://t.co/sKzfdBgU3T
— FTX Japan (@FTX_JP) December 22, 2022
先週FTX側から、日本と欧州の子会社などの売却申請がアメリカの裁判所に出されました。これにより、FTXJPの顧客資産はどうなるのかが不透明だったのですが、今回の発表でこのことについて触れてます。
資産返還はいつになる？
残念ながら資産返還時期はまだ未定ですが、12月最終週には、出金・出庫システムの社内テストを開始する予定です。
これは具体的な内容で、返還に向けての重要な一歩です。
このテストで問題なければ、来年1月中には返還されると思ってます。
さらに具体的な詳細やスケジュールは今月中に発表があるとのことなので、おそらくこのテスト結果によってスケジュールは決められるのでしょう。
返還時期に関してはもう少し待ちましょう。今月はあと10日ほどですから。
売却により、顧客資産はどう影響する？
結論：影響はない。
本文引用
「入札手続きの申立ては、お客様への出金・出庫サービス復旧のスケジュールおよび計画等に影響を与えるものではございません。当社は引き続き、当該サービスの復旧を最優先事項として専念しており・・・」
すこしわかりにくい表現ですが、資産返還という計画やスケジュールは売却に関する入札の影響は受けないと解釈してます。
入札手続きの申し立ては次で解説します。
入札手続きの申し立て
本文引用：
本社では12月15日に米国破産裁判所に対して、FTXジャパン・ホールディングス（当社の親会社）の整然とかつ効率的な売却プロセスを実施するための入札手続きについて、その承認を求める申立てを申請しました。
これは、今現在FTX本社は一部の子会社の売却を米国破産裁判所に申請している最中で、まだ承認されていません。
その申請に対して、承認を求める申し立てをしたということ。
つまり、売却を認めてくださいと裁判所に通達したということです。
売却プロセスの日程
裁判所に売却が認められると、その後の売却日程は以下のようになります。
売却プロセス
- 2023年1月11日 破産裁判所による申立書の審理
- 2023年2月1日 予備入札の締切日
- 2023年3月21日 競売の開催
- 2023年3月27日 売却について審理
FTXJPは一刻も早く、親会社から離れて別の会社への売却を望んでいるようです。
そもそも社名の「FTX」というのは、今では悪いイメージシンボルでしかありませんから、一刻も早く社名を変えたいのでしょう。
今月は残りあと10日程度です。
この10日間のうちに資産返還スケジュールの発表がありますから、それを待ちましょう。
また新たな発表があればブログとTwitterでお知らせします。
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◆トレードに必要なのは技術だけではありません。メンタルについても実体験をもとに書いてます。