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【注意】6月からの新規制で仮想通貨取引が変わる【トラベルルール】

ニュース 取引所

こちらをご覧ください。

6月から適用される新規制で国内取引所間でも仮想通貨の送金ができなくなる場合があります。これにより、メタマスクなどのような個人で管理するプライベートウォレットの重要性がこれから増します。

本記事の内容
  • 新規制はどんな内容なのか?           
  • なぜ国内取引所間で送金できなくなるのか?      
  • メタマスクの重要性          

この3つを平たく解説します。

これを書いている私は、クリプトの可能性を感じて仮想通貨の運用を開始。NFTも3つのマーケットプレイスで販売中。

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 6月からの新規制で仮想通貨取引が変わる

6月からの新規制で仮想通貨取引が変わる
* * *
6月からトラベルルールを各取引所が適用することにより、少々面倒なことが起きます。

本記事ではそれをわかりやすく解説します。

新規制はどんな内容なのか? 

新規制は一言でいうと、マネーロンダリング対策というのが表向きです。

裏側は税金対策です。(小さい声で)

つまり国としては、仮想通貨の流れを全部把握しておきたいのです。

法定通貨の場合は銀行経由でお金が移動しますから、銀行の記録を見ればお金の流れがわかりますが、仮想通貨の場合は流れがつかめませんでした。

なので、仮想通貨取引所にこの流れを記録するよう法律で定めたのが今回の規制です。

これで、悪い人たちが集めたお金を資金洗浄できないようにしようというのが建前です。

ほんとに悪い奴らは取引所を利用しない 

さて、悪い奴らがハッキングやフィッシングでだまし取った仮想通貨は、通常DeFi(ディファイ)と呼ばれるところで資金を変換します。

DeFiというのは簡単にいうと、誰も責任者や管理者がいない無人取引所です。そしてこれを利用するのに個人情報は必要なく、匿名で利用できます。

だから、ほんとうに悪い奴らはこのDeFiを使い、さらに匿名で使えるメタマスクなどの個人管理できるウォレットを使います。

ビットコイン専用のウォレットには送受金する度に送受金用のアドレスが変わるのが当たり前のものまであります。(個人情報保護を優先した作り)

だからわざわざ仮想通貨取引所なんかに送金するようなことはしません。

つまり、マネロン対策というよりは明らかに税金対策です。これは、日本だけでなく、各国がやっきになって対策、規制を行っている要因。

 

 

なぜ国内取引所間で送金できなくなるのか? 

新規制では送金元から送金先の取引所に、次のような情報を送る必要があります。

通知事項 

  • 送金人名(個人・法人)
  • 受取人名(個人・法人)
  • 顧客識別番号等
  • 当該アドレスを特定できる番号等(ブロックチェーンアドレス等)

その際の情報通知システムが大きく2種類あり、どちらのシステムを使うかによって送金できるか否かが決まるのです。

2つのシステム 

使われるシステムの名前は

  • Sygna Alliance
  • TRUST(略字)

名前などは覚えなくても良いですが、自分が使っている取引所がどちらを使っているのかは知っておかないといけません。

そして、送金先が使っているのはどちらのシステムなのかも把握する必要があります。

Sygna Alliance 

Sygna Allianceを使っている主な取引所
アジア圏の取引所が主に使っているシステム

ビットバンク
ビットポイント
GMOコイン
ビットトレード
LINE BITMAX
楽天ウォレット
SBI VCトレード
DMMビットコイン
フォビジャパン
AscendEX
MEXC
BTCBOX

TRUST 

TRUSTを使っている主な取引所
米国で主に採用されているシステム

ビットフライヤー
コインチェック
Binance.US
Coinbase
Fidelity Digital Assets
Gemini
Kraken
Paypal
クリプトガレージ

さらに詳しく知りたい方はこちらのページに記載されてます。
Members of TRUST

通知対象国(予定) 

トラベルルールが適用されるのは以下の国にある取引所です。

日本、アメリカ合衆国、 アルバニア、 イスラエル、 カナダ、 ケイマン諸島、 ジブラルタル、 シンガポール、スイス、 セルビア、 大韓民国、 ドイツ、 バハマ、 バミューダ諸島、 フィリピン、 ベネズエラ、 香港、マレーシア、 モーリシャス、 リヒテンシュタイン、 ルクセンブルク

※今後増えることが予想される。

通知対象国以外への送金 

上記の国以外にある取引所にはトラベルルールは適用されませんから、システムに関係なく送金することができます。

そして重要なのが、メタマスクなどの個人で管理するプライベートウォレットにも問題なく送金することができます。

コインチェックのHPには下記のように記してます。

暗号資産送金
トラベルルール対応開始日以降は、
 ・日本と通知対象国の暗号資産交換業者が提供するサービスのうち、「TRUST」を導入しているサービス
 ・通知対象国以外の暗号資産交換業者や、プライベートウォレット(例:Metamaskなど)
に送金が可能です。

※なお、この新ルールに関してはコインチェックが一番わかりやすく丁寧に書いてます。上記に記載した「Members of TRUST」のリンクもコインチェックのHPで書かれてました。 

 

メタマスクなどのプライベートウォレットが重要 

メタマスクなどのプライベートウォレットでは、もともと個人情報などは一切取得されてないので、メタマスクへの送金もメタマスクからの受金も問題ありません。

なので、情報通知システムが異なる取引所へ送金する際にも、メタマスクなどを経由すれば問題ありません。

送金回数が多くなり、送金手数料が高くなる?

少し仮想通貨に慣れた方なら、リップル(XRP)やステラ(XLM)という名前を聞いたことがあると思います。

イーサリアムやビットコインをリップルやステラに変換して送金し、送金先で再度イーサリアムやビットコインに変換すればいいです。

リップルで1回の送金手数料は数十円。ステラなら数円です。
これはシステムが異なる取引所でなくても有効な送金方法です。

イーサリアムやビットコインは1回の送金で1500円以上の送金手数料を取られますから、その違いが分かると思います。

もちろん、取引所でリップルやステラを取り扱っていることが前提ですが、国内の取引所ならほとんどがこの二つを扱ってます。

◆メタマスクの開設、使い方の解説記事はこちら

 

まとめ 

・6月からトラベルルールに基く新規制が適用される。
・規制に従がって情報送信するためのシステムが企業毎に違う。
・同じシステム間でないと送受金できない。
・メタマスクなどのプライベートウォレットへは送金できる。
・プライベートウォレットを経由すれば、いままで通り問題なく仮想通貨を移動できる。

年々仮想通貨の規制が厳しくなってきている

仮想通貨取引所の口座開設も以前は本人確認が要らなかった取引所でさえ、必要になってきてます。

そしてこの傾向はどんどん増してきていますから、口座開設をするのなら早めにしておいた方がいいと思います。

いまなら数分で申し込みができて、早ければ1時間くらいですぐに本人確認が完了します。(あとはいつでも始められる)

仮想通貨に興味があるけども、今はまだ買う気がないという人も、とりあえず口座開設だけ済ませておいて損はありません。いやむしろ、チャンスと思った時にすぐに行動できるので、口座開設だけ先に済ませておいた方がいいです。

私も初めてNFTを知った時に、必ず近いうちにNFTを発行しようと決めて、とりあえずコインチェックで口座開設だけ済ませておきました。

そうしておけば、あとはNFTの発行の仕方を調べて行動するだけですから、行動のハードルが下がるというわけです (^^)/

コインチェックの口座開設方法は下記で画像と動画付きで解説してます。
≫ 仮想通貨取引所のコインチェックとは?口座開設のやり方【初心者向け】
※最初の口座開設はコインチェックがおすすめ。

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トレードに必要なのは技術だけではありません。メンタルについても実体験をもとに書いてます。