【注意】6月からの新規制で暗号資産（仮想通貨）取引が変わる【トラベルルール】
こちらをご覧ください。
自由の象徴だったはずのクリプトがどんどん使いづらくなる😌#クリプト #暗号資産（仮想通貨）取引所https://t.co/F9mVTQtG57
— bea_crypto (@bea_buru) May 25, 2023
6月から適用される新規制で国内取引所間でも暗号資産（仮想通貨）の送金ができなくなる場合があります。これにより、メタマスクなどのような個人で管理するプライベートウォレットの重要性がこれから増します。
- 新規制はどんな内容なのか？
- なぜ国内取引所間で送金できなくなるのか？
- メタマスクの重要性
この３つを平たく解説します。
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もくじ
6月からの新規制で暗号資産（仮想通貨）取引が変わる
* * *
6月からトラベルルールを各取引所が適用することにより、少々面倒なことが起きます。
本記事ではそれをわかりやすく解説します。
新規制はどんな内容なのか？
新規制は一言でいうと、マネーロンダリング対策というのが表向きです。
裏側は税金対策です。（小さい声で）
つまり国としては、暗号資産（仮想通貨）の流れを全部把握しておきたいのです。
法定通貨の場合は銀行経由でお金が移動しますから、銀行の記録を見ればお金の流れがわかりますが、暗号資産（仮想通貨）の場合は流れがつかめませんでした。
なので、暗号資産（仮想通貨）取引所にこの流れを記録するよう法律で定めたのが今回の規制です。
これで、悪い人たちが集めたお金を資金洗浄できないようにしようというのが建前です。
ほんとに悪い奴らは取引所を利用しない
さて、悪い奴らがハッキングやフィッシングでだまし取った暗号資産（仮想通貨）は、通常DeFi（ディファイ）と呼ばれるところで資金を変換します。
DeFiというのは簡単にいうと、誰も責任者や管理者がいない無人取引所です。そしてこれを利用するのに個人情報は必要なく、匿名で利用できます。
だから、ほんとうに悪い奴らはこのDeFiを使い、さらに匿名で使えるメタマスクなどの個人管理できるウォレットを使います。
だからわざわざ暗号資産（仮想通貨）取引所なんかに送金するようなことはしません。
つまり、マネロン対策というよりは明らかに税金対策です。これは、日本だけでなく、各国がやっきになって対策、規制を行っている要因。
なぜ国内取引所間で送金できなくなるのか？
新規制では送金元から送金先の取引所に、次のような情報を送る必要があります。
通知事項
- 送金人名（個人・法人）
- 受取人名（個人・法人）
- 顧客識別番号等
- 当該アドレスを特定できる番号等（ブロックチェーンアドレス等）
その際の情報通知システムが大きく2種類あり、どちらのシステムを使うかによって送金できるか否かが決まるのです。
２つのシステム
使われるシステムの名前は
- Sygna Alliance
- TRUST(略字）
名前などは覚えなくても良いですが、自分が使っている取引所がどちらを使っているのかは知っておかないといけません。
そして、送金先が使っているのはどちらのシステムなのかも把握する必要があります。
Sygna Alliance
Sygna Allianceを使っている主な取引所
アジア圏の取引所が主に使っているシステム
ビットバンク
ビットポイント
GMOコイン
ビットトレード
LINE BITMAX
楽天ウォレット
SBI VCトレード
DMMビットコイン
フォビジャパン
AscendEX
MEXC
BTCBOX
TRUST
TRUSTを使っている主な取引所
米国で主に採用されているシステム
ビットフライヤー
コインチェック
Binance.US
Coinbase
Fidelity Digital Assets
Gemini
Kraken
Paypal
クリプトガレージ
さらに詳しく知りたい方はこちらのページに記載されてます。
Members of TRUST
通知対象国（予定）
トラベルルールが適用されるのは以下の国にある取引所です。
日本、アメリカ合衆国、 アルバニア、 イスラエル、 カナダ、 ケイマン諸島、 ジブラルタル、 シンガポール、スイス、 セルビア、 大韓民国、 ドイツ、 バハマ、 バミューダ諸島、 フィリピン、 ベネズエラ、 香港、マレーシア、 モーリシャス、 リヒテンシュタイン、 ルクセンブルク
※今後増えることが予想される。
通知対象国以外への送金
上記の国以外にある取引所にはトラベルルールは適用されませんから、システムに関係なく送金することができます。
そして重要なのが、メタマスクなどの個人で管理するプライベートウォレットにも問題なく送金することができます。
コインチェックのHPには下記のように記してます。
暗号資産送金
トラベルルール対応開始日以降は、
・日本と通知対象国の暗号資産交換業者が提供するサービスのうち、「TRUST」を導入しているサービス
・通知対象国以外の暗号資産交換業者や、プライベートウォレット（例：Metamaskなど）
に送金が可能です。
メタマスクなどのプライベートウォレットが重要
メタマスクなどのプライベートウォレットでは、もともと個人情報などは一切取得されてないので、メタマスクへの送金もメタマスクからの受金も問題ありません。
なので、情報通知システムが異なる取引所へ送金する際にも、メタマスクなどを経由すれば問題ありません。
送金回数が多くなり、送金手数料が高くなる？
少し暗号資産（仮想通貨）に慣れた方なら、リップル（XRP）やステラ（XLM）という名前を聞いたことがあると思います。
イーサリアムやビットコインをリップルやステラに変換して送金し、送金先で再度イーサリアムやビットコインに変換すればいいです。
これはシステムが異なる取引所でなくても有効な送金方法です。
イーサリアムやビットコインは１回の送金で1500円以上の送金手数料を取られますから、その違いが分かると思います。
もちろん、取引所でリップルやステラを取り扱っていることが前提ですが、国内の取引所ならほとんどがこの二つを扱ってます。
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まとめ
・6月からトラベルルールに基く新規制が適用される。
・規制に従がって情報送信するためのシステムが企業毎に違う。
・同じシステム間でないと送受金できない。
・メタマスクなどのプライベートウォレットへは送金できる。
・プライベートウォレットを経由すれば、いままで通り問題なく暗号資産（仮想通貨）を移動できる。
年々暗号資産（仮想通貨）の規制が厳しくなってきている
暗号資産（仮想通貨）取引所の口座開設も以前は本人確認が要らなかった取引所でさえ、必要になってきてます。
そしてこの傾向はどんどん増してきていますから、口座開設をするのなら早めにしておいた方がいいと思います。
いまなら数分で申し込みができて、早ければ1時間くらいですぐに本人確認が完了します。（あとはいつでも始められる）
暗号資産（仮想通貨）に興味があるけども、今はまだ買う気がないという人も、とりあえず口座開設だけ済ませておいて損はありません。いやむしろ、チャンスと思った時にすぐに行動できるので、口座開設だけ先に済ませておいた方がいいです。
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そうしておけば、あとはNFTの発行の仕方を調べて行動するだけですから、行動のハードルが下がるというわけです (^^)/
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